白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
また、ヘルパー派遣事業の利用者数、産後ケア事業の利用者数はコロナ禍の影響を受けてどのように推移をしているのかもお聞かせください。 また、もとより本市は妊産婦健診の回数を14回より上乗せしており、多胎児の場合においてもさらに上乗せするなど妊産婦に寄り添う事業を既に実施しています。
また、ヘルパー派遣事業の利用者数、産後ケア事業の利用者数はコロナ禍の影響を受けてどのように推移をしているのかもお聞かせください。 また、もとより本市は妊産婦健診の回数を14回より上乗せしており、多胎児の場合においてもさらに上乗せするなど妊産婦に寄り添う事業を既に実施しています。
これまでの本市の子育て支援のサービスとして行われてきた産後安心ヘルパー派遣事業や産後ケア事業等における現状と課題について伺います。 ○議長（中村義彦議員） 堤健康福祉部長。
事業内容としては、行政がデータを横断的に連携し、活用する新サービスを構築することにより、複数の目標を達成するというもので、言わばデジタル技術を活用した地域包括ケア事業とのことです。
子供一人一人が心豊かに成長できるように、本市においては、新生児とお母さんが健康で楽しく毎日を過ごすために、産後ケア事業や産後安心ヘルパー派遣の事業を行っております。
次に、産後ケア事業につきましては、産後の授乳の仕方や、赤ちゃんの体重チェックなどを医療機関等で受けるサービスとなっておりますことから、対象は、生後６か月未満の乳児とその母親となっております。この事業は、石川中央都市圏域内の６市町が連携協定に基づき実施しているものでございますが、現時点では内容を変更する予定はございません。
加えまして、助産師による生後１年未満の赤ちゃんとお母さんの体調管理や乳房管理をする必要がある方には、本人の希望により、宿泊型、通所型、訪問型、それぞれで利用ができる産後ケア事業もお知らせをし、実施をいたしております。 次に、産後に発生する問題を早期発見・早期解決するための施策をどのように考えているかについてであります。
本市の多胎妊娠は、過去５年平均で年間8.6件の届出であり、現在、本市が実施をしております産後安心ヘルパー派遣事業及び産後ケア事業でその対応をいたしているところであります。 産後安心ヘルパー派遣事業では、家事を中心とした援助や育児の補助を行っており、産後ケア事業では、助産院において産婦と新生児の健康管理や育児サポートを行っております。
宿泊型産後ケア事業の利用者負担の軽減について。 これまで子育て世代包括支援センター設置を推進してまいりました。しかし、宿泊型産後ケア事業の利用者が本市ではいまだに一人もいないということで、その原因を考えてみました。 フィンランドの子育て支援「ネウボラ」は、出産・育児支援施設です。現在、日本の各自治体が創設を進めている子育て世代包括支援センターは、日本各地の自治体でも広まりを見せています。
１つ目の質問は、本市の産後ケア事業について幾つかお尋ねいたします。 核家族化が進む我が国において、出産後の母親は、いわゆるワンオペ育児で孤立しがちになり、時に気持ちが不安定になることがまれではなくなっていることから、近年、産後鬱という言葉もよく耳にする中で、今後の本市の示す産後ケア事業対策は大きな役割を果たさなければならないと考えています。
妊産婦健診で実施している産後鬱スクリーニングで高得点と判定される母親につきましては、例年12から13％前後おいでまして、産後ケア事業などの育児不安に悩む母親を支援する事業などきめ細かな事業で充実を図っていると思っております。
この産後ケア事業について、昨年11月に、参議院本会議において母子保健法の一部改正法が可決、成立し、各市町村において産後ケア事業の実施の努力義務を規定しました。この改正法が提出された背景には、近年、核家族化や晩婚化などにより増えている、産前産後の心身ともに不安定な時期に家族等の身近な人の助けが十分に得られない母親の存在があります。
本市では、宿泊型の産後ケア事業が今年度の４月から開始されています。宿泊の場合、生活保護世帯や市民税非課税世帯は無料で利用できますが、一般的な経済力のある家庭の場合は１泊１万円の負担が大き過ぎるのか、2019年度は利用者がいなかったと伺っています。 本市の場合、スタートしたばかりではありますが、若い子育て世代がもう少し使いやすい負担額にできないものか。
また、産後の一番ストレスのかかりやすい生後４カ月未満の乳児を持つ母親を対象に宿泊型の産後ケア事業を実施しているほか、地域や子育て支援機関が連携してサポートする一時保育、子育て広場などの運営も行っております。
これらの事業を通して、育児困難や精神的不安を抱える母親が多いことがわかり、そういう方々への支援が重要であると考えており、今年度から産後ケア事業につきまして対象施設を拡大するとともに、宿泊サービスを導入したところであります。 次に、発達障害者の支援につきまして、本市の乳幼児健診における問診には発達障害の特性を問う内容を含んでいるのかとのお尋ねがございました。
この４月から産後ケア事業をスタートしていただいたことで、切れ目のない妊娠、出産、子育て支援の本市の取り組みが中身のある充実したものになってまいりました。石川中央都市圏として取り入れていただくことで、本市だけでは厳しい現状だったことを実現していただけたことに感謝いたします。
今後の展望につきましては、地域医療の充実として広域産後ケア事業について市域を超えた制度を新年度に創設し、実施を検討しており、文化・スポーツの振興では、文化施設やスポーツ施設の相互利用やイベントの共同開催、また人材の育成分野として産業施策の情報交換会や新技術の勉強会などを連携して開催していくこととしております。
第３点目には「子育て環境の充実」を目的としまして、広域的な産後ケア事業を実施いたします。出産後に支援が必要な方が圏域のどの医療機関や助産院でも安心して育児サポートを受けることができるようになります。 第４点目に「人材の育成とネットワークの構築」を目的としまして、４市２町の職員を対象に産業やまちづくりに関する勉強会を実施いたします。
今回は産後ケアについて質問しますけれども、まず最初に産後ケア事業の宿泊型利用者負担軽減をということです。 まず、産後ケア事業の内容について、実績なども踏まえてお答えいただきたいと思います。 次に、産後の心身ケアや休養などで、通所型、宿泊型の医療機関、助産院との提携状況についてもお答えください。 数は少ないように思います。もっと提携先がふえれば、さらにすぐれた事業となると思います。
をどう考えるのか │ │９ │○ │ │片山瞬次郎 │ (2) 福祉ボランティアの担い手への対策 │ │ │ │ │ │ ・福祉ボランティアの現状について │ │ │ │ │ │ ・福祉ボランティアの参加向上と今後の取り組みについて │ │ │ │ │ │２ 産後ケア事業
一万人あたりのボランティア登録数 ・ボランティアの基本的考え方は ・客観的指標としてのボランティアセンター登録数は妥当か ・社会的気風（エートス）の醸成をどう考えるのか (2) 福祉ボランティアの担い手への対策（答弁：市長） ・福祉ボランティアの現状について ・福祉ボランティアの参加向上と今後の取り組みについて ２ 産後ケア事業